年収別「タダ働き」一覧

「月に100時間以上も残業する社員がいる企業は30%」――。
中央労働委員会が実施した「06年賃金事情等総合調査」で、予想通りサラリーマンの多くが、長時間の残業をしていることが分かった。

ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されれば、これらはすべてタダ働きになる。続きを読む

<新卒アンケ>採用実施、採用人数増加ともに4年連続で増加

日本経団連は2日、会員企業を対象に実施した07年4月入社の新卒者採用に関するアンケート結果をまとめた。採用を実施した企業の割合は94.4%と前年比3.2ポイント増、採用人数を増やした企業も55.4%(前年比1.5ポイント増)といずれも4年連続で増加し、97年の調査開始以来最高となった。続きを読む

[沢口靖子さん]確定申告のPR e―Taxを模擬体験

06年分所得税の確定申告の受け付けが16日から始まるのを前に、

東京都千代田区の麹町税務署で1日、女優の沢口靖子さんが国税庁

のウェブサイト(http://www.nta.go.jp/)

を使ったe―Tax(国税電子申告・納税システム)の模擬体験をした。

電子申告が一般化してきたようですね。

パソコン用ソフトもE-TAX対応のものも発売されているようですし、

急がしい時期に混んでいる税務署へ行く余裕の無い方は、利用してみる

価値はありそうですね。続きを読む

12月の有効求人倍率は微増

厚生労働省が30日に発表した2006年12月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント上回わる1.08倍になり、13カ月連続して1倍を超えた。この結果、06年平均の有効求人倍率は1.06倍となり、前年を0.11ポイント上回った。

12月の正社員有効求人倍率は0.68倍となり、前年同月を0.03ポイント上回った。有効求人は前月に比べ1.6%増となり、有効求職者は同0.5%減となった。

また、同年平均の有効求人は前年より6.1%増え、有効求職者は4.7%減った。

確か、私が就職する時は有効求人倍率1.4倍くらいはあったような・・・もうかなり前の話ですけど、選択肢が少ないですよね。

昨日のテレビではマンガ喫茶を点々とする、ホームレスの話題が取り上げられていましたが、働く事が出来る、安定した収入を得ることが出来る社会に早くなって欲しいものです。続きを読む
タグ:有効求人率

イヤでもお金の貯まる節約術

突然ですが皆さん、貯金してますか? 私はしてません。というか、できません。(泣)入ったら入った分だけパァーッと使ってしまう・・・こういう人、意外と多いのでは?

それでも世の中にはコツコツ貯金して家まで建ててしまう人もいるわけで、同じ人間なのにどうしてここまで違うのかと不思議に思いますよね。続きを読む
タグ:貯金 節約

厚生労働省の解体と国民コード番号

次々と出て来る社会保険庁の不祥事。国民を、ここまで虚仮にする省庁がいままでにあっただろうか?弱いものいじめでしかない!それは、上位の厚生労働省の問題でもある。旧厚生省と旧労働省が省庁再編により一つの省となったのだが、その内部では、厚生族と労働族の目に見えない何かがあるようだ。

保険業務では、社会保険と労働保険は一本化すべきだし、実務面では、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所などは、ひとつの業務として集約すべきだ。団塊の世代の問題もありますが、国も地方もスリム化が必要でしょうね。続きを読む
タグ:国民コード

一律ベアの時代でない=2007年春闘で経団連会長

日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は25日、都内の講演の中で、2007年の春闘について「横並びで一律ベアというような賃上げの時代ではない」と述べた。

そのうえで「生産性と関係のない方法による賃上げでは日本は世界に負けていく」と語った。御手洗会長は「マクロ的な労働分配率を直接、各企業の賃金交渉の参考にするのはいかがなものか」と述べた。

さらに賃上げ交渉について「各企業の支払い能力や経営計画に基づいて労使間で決めていくものだ。終戦直後のように業界別に一律に上げる時代ではない」と強調した。

ここ数年、景気が良くなったとか言うものの、会社の売上は上がっているが、労働者には配分されていない状況が続いている。続きを読む

大手消費者金融 「3社に統合」の現実味

消費者金融は軒並み収益の低下に苦しんでいる。

そうした中で、アイフルが生き残りへ大リストラを発表、大手の再編は必至だ

とささやかれている。

関係者の間からは「大手は3社に集約」との見方も出るほどだ。

消費者金融大手のアイフルが大リストラを発表、2007年1月20日、アイフルが

今年9月をめどに現在1903カ所ある有人店舗や無人契約機を1,000店舗体制に

するとともに、1900人に及ぶ人員削減を行うなど、大リストラ策を発表した。

このニュースは先日もお知らせしましたが、いよいよ本格的にグレーゾーン

金利の撤廃に向けて、消費者金融各社が動き出すようですね。続きを読む

突然の支払い完済請求!債務者を襲う新たな恐怖

【PJ 2007年01月16日】
− 上限金利の引き下げを柱とした貸金業規制の改正法が成立したことで、これを機会に廃業した業者から債権譲渡を受けた業者が一括回収に乗り出すケースが表面化している。宮城県貸金業協会(仙台市)には、昨年11月に廃業した京都市の中堅消費者金融について、10件以上相談が寄せられているそうだ。

廃業の通知がないまま、債権譲渡を受けた業者から一括返済を求められ、「急にまとまった金はつくれない」と困惑している人もいるという。

上限金利問題に関連して、消費者金融業界の注目が高まっているようですが、債務者にとっては決していい状況だけではないようです。続きを読む

昨年の金融庁の行政処分数が5割増

金融庁が2006年に発動した金融機関などに対する行政処分が163件(外為証拠金取引業者向けを除く)になり、前年比で5割増えたと2007年1月5日付の日本経済新聞が報じた。

確かに消費者金融だけでも数社行政処分がありましたよね。全体で5割増といいますが、まだまだ氷山の一角かと思います。続きを読む
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